ハワイ不動産の
仲介手数料

2026年10月25日公開　和田ゆうこ（ハワイ州不動産ライセンス RS-74721）

「ハワイで売ると、仲介手数料はいくらかかるの？」「日本と同じ3%？」。売却を考えはじめたオーナー様から、最初によくいただくご質問です。

結論から言うと、ハワイ（アメリカ）の仲介手数料には、日本のような法律で決まった上限がありません。売主とエージェントが契約で取り決めるものです。さらに2024年8月から、買主側のエージェントへの報酬のルールも変わりました。この記事では、手数料のしくみと、売主として知っておきたいポイントをまとめました。

この記事は一般的な情報のご紹介です。実際の手数料や条件は、契約内容によって異なります。税金については日米の税理士にご確認ください。

日本とハワイの違い

日本の上限は、宅地建物取引業法第46条にもとづく国土交通省の告示によるものです。

1仲介手数料は「交渉で決まる」

ハワイでは、仲介手数料は法律で決まった金額ではなく、売主とエージェントが媒介契約（リスティング契約）で取り決めます。以前は、売主が売却価格の5〜6%を負担し、それを売主側と買主側のエージェントで分けるのが一般的とされていました（Hawaii Business）。今も手数料は、エージェントとの交渉で決まります。

媒介契約では、手数料のほかに次の点も確認しましょう。

• 契約期間：何か月の契約か、期間中に解約できるか
• 手数料に含まれるサービス：写真、ステージング、広告などの費用を誰が負担するか
• 買主側のエージェントへの報酬：売主として負担に応じるかどうか（次の章）

22024年8月からの新ルール

全米リアルター協会（NAR）の和解により、2024年8月17日から、アメリカの不動産取引のルールが変わりました（NAR）。ハワイ（ホノルル不動産協会のMLS）でも同じルールが適用されています。

つまり、買主側の報酬を「売主が払うか、どこまで払うか」も、交渉の一部になりました。オファーの中で、買主から負担を求められることもあります。手取りを考えるうえでも大切なポイントです。

3手数料に含まれるもの

仲介手数料は、売却が成立するまでのエージェントの仕事への対価です。一般的には、次のような仕事が含まれます。

• 査定：同じ建物や近くの似た物件の成約価格から、売り出し価格を提案
• 売り出しの準備：修理・清掃・ステージングの手配、写真撮影（ステージングの様子、プロ清掃の様子、修理の手配）
• 販売活動：MLSへの掲載、内覧・オープンハウスの対応
• 交渉：価格や条件の交渉、カウンターオファー
• 決済まで：エスクローや管理組合とのやり取り、書類の確認

日本にお住まいのオーナー様の場合は、これらを日本語で報告・相談しながら進められるかも大事なポイントです。

4いつ、どうやって払う？

仲介手数料は、売り出し前に前払いするのではなく、売却が成立した決済時に、エスクロー会社が売却代金から差し引いて支払うのが一般的です。同じタイミングで、源泉徴収（FIRPTA・HARPTA）やそのほかの諸費用も差し引かれます。くわしくは「ハワイの不動産を売却するときの税金と流れ」をご覧ください。

5確定申告での扱い

日本にお住まいの方がハワイの不動産を売ると、翌年に日本でも申告が必要です。仲介手数料は、日本の譲渡所得の計算で譲渡費用として差し引けます（国税庁 No.3255）。アメリカの申告でも、売却のための費用として利益の計算に含めるのが一般的です。

決済のときにエスクロー会社から届く精算書（クロージング・ステートメント）には、手数料や諸費用がすべて記載されています。日米の申告で使うので、必ず保管しておきましょう。

エージェントを選ぶときは「手取り」で比べる

手数料の安さだけでエージェントを選ぶと、売り出し価格の設定や準備、交渉の差で、かえって手取りが少なくなることもあります。比べるときは、次の点もあわせて確認するのがおすすめです。

• その建物やエリアの成約事例を、具体的に説明してくれるか
• 売り出し前の準備（修理・清掃・ステージング・写真）を任せられるか
• 源泉徴収や日米の申告まで見すえて、手取りの見込みを出してくれるか
• 日本から、日本語でこまめに状況を確認できるか

よくあるご質問